平成29年度 FC展開 本格スタート!

将来性・収益性・安定性

3拍子揃った不動産管理の代行ビジネスをご存じですか?

不動産管理の代行ビジネスとは?

賃貸物件の管理会社に代わって、入居者の退去立会いから原状回復までを担当するお仕事です。

後は、原状回復完了を確認し、管理会社へ報告して完了です。

そんなビジネスで稼げるの?

現在の賃貸事情にマッチした新しいサービスです。

今、ここが社会問題に!

激増する退去時の敷金精算トラブル!

日本で1年間に行われている引っ越しの回数は約550万人。
同じ数だけ立会いが行われ、原状回復の工事も行われています。
近年のインターネットの普及によって、「退去時に支払うべきお金」に関する情報を入居者が簡単に入手できるようになった事で、敷金の精算トラブルが後を絶ちません。

つまり、入居者が管理会社より知識のレベルが高くなってしまい、管理会社はその費用の説明をすることができません。
その結果、多くの管理会社、オーナーが泣き寝入りしているのが現在の賃貸事情です。

そんな問題を解決できるのがプロシードのノウハウをもった立会人。

ポイント

将来性・安定性・収益性の3拍子揃った独立開業はプロシードの不動産管理の代行ビジネスで決まり!

加盟店の先行募集説明会も満員御礼!既に、不動産管理の代行ビジネスを始めている皆様の声

森川様

森川様 42歳
東京都

独立した翌月から売上200万円を達成!需要の多さに驚きです。

2月の開業直後、初めての立会いは緊張しました。
しかし、研修の甲斐もあり、3件目では余裕をもって対応することができました。
そして、繁忙月の3月…。
次々と依頼が舞い込み月30件の対応で売上は200万円を超え、手取りで70万円以上と上々スタートでした。立会いのスケジュールは自分の予定と照らし合わせながら、入居者の方と直接決めるので自分のペースで仕事が出来ています。これからは、更に案件を増やしていきたいですね。

石本様

石本様 34歳
福岡県

市場の可能性に確信が持てました。迷いはありませんでした。

未経験の業界への不安はありましたが、プロシードを知ってそんな不安はすぐに頭の中から消えていました。
起業の決め手は、管理会社からのプロシードに対する需要の多さ、そして信頼感です。
また、競合がほぼ存在しないのでシェアを独占できる点も強みでした。
まずは、売上200万円をキープし、250万円を超えた時点でスタッフをもう一人と考えております。そこまで持っていくのに3年の計画です。
40歳での安定経営を目指し日々業務に取り組んでいます。

北川様

北川様 49歳
京都府

プライベートと仕事を両立させながら収入UPを実現させました。

海外転勤の話をきっかけに転職を考えていました。
子どもも小さく、親の面倒も見ていたため、家族と離れた生活は現実的に難しく、家族の近くでできる仕事を探していました。
未経験でしたので不安はありましたが、反響営業なのと、研修がしっかりしている点、そして家族のそばで仕事ができるという点が決め手でした。5ヶ月目を迎え、順調に案件数も伸び、手取りも前職の給料を超えました。家族と過ごす時間も収入も増えて起業して良かったと心から思っております。

こんな体験談も!

武田様

武田様 37歳
埼玉県

元々やっていた仕事とのマッチング性が高く更に売上を伸ばすことに成功しました。

私は、本業で不動産の仲介業を行っております。
競合が多い業界ですので、新規獲得が非常に難しいです。
プロシードを知り、本業との相性の良さを感じ、加盟を決めました。
プロシードの立会い力は不動産オーナーの利益に直結するので、自然と信頼を得ることができ、不動産仲介業のお仕事までご紹介いただきました。
今回の私の様に、本業への相乗効果を生み出す可能性があるのもプロシードの魅力の1つだと思います。

しっかり稼げて、社会的信頼も得ることができる仕事。それが、プロシードの不動産管理の代行ビジネス

ポイント

将来性・安定性・収益性の3拍子揃った独立開業はプロシードの不動産管理の代行ビジネスで決まり!

プロシードの不動産管理の代行ビジネスはココが違う!あなたが成功する3つの理由

新規案件受注率は85%!リピート率は驚異の98%!

多くの実績を持つ私たちは、管理会社から絶大な信頼を得ているため、受注はもちろん、一度お付き合いをさせていただいた管理会社からは、ほぼ100%の確率で再受注させていただいております。
そのため、安定した仕事量を確保でき、安定収入へと繋がっています。

自宅で1人でも独立開業が可能!ロイヤリティ0制度で更に稼げる!

初期投資の中で、一番費用が掛かる店舗代が必要なく、従業員も雇う必要がありません。必要なものは、パソコンとカメラ程度。そのため、利益率も高くローリスクでしっかり稼げます。また、物販業のように在庫を抱えるリスクもありません。
新規開拓も自由ですので、やればやるだけ稼いでいただけます。

営業日も営業時間も自由自在!働きやすいから長く続けられる!

あなたの予定に合わせてスケジュールを組むことができます。
バリバリ稼ぎたいあなたも、プライベートを大切にしたいあなたにもピッタリの働き方が見つかります。自分のペースで仕事をしていただけますので、長く続けられ、安定して稼いでいただけます。

3つの安心サポートで独立開業後もあなたをしっかりバックアップ

あなたが成功するための環境は全て整っています.それが、プロシードの不動産管理の代行ビジネス

ポイント

将来性・安定性・収益性の3拍子揃った独立開業はプロシードの不動産管理の代行ビジネスで決まり!

資料請求から独立開業までの流れ

よくあるご質問

皆さまからよくいただく、ご質問とその答え

本当に未経験でも大丈夫ですか?

はい。もちろんです。
事前学習と3~6日間の現場研修で業務運営に必要な知識と技能を習得していただけるプログラムをご用意しておりますので、立会い知識や管理業の経験がなくても安心して事業をスタートしていただけます。
また、開業後もスーパーバイザーがサポートいたしますのでご安心ください。

研修は大変ですか?

いいえ。未経験の方でも立会いができるようにしっかりサポートいたしますのでご安心ください。
現場研修はマンツーマンで実施しますので、一人ひとりのレベルに合った内容で受講していただけます。
ノウハウを惜しみなく伝授していきますので、どなたでもプロシードの魅力を十分に感じていただけると思います。

年齢の制限はありますか?

いいえ。特にございません。
現在、加盟されているオーナー様は40~50代を中心に幅広い年齢層の方が活躍されています。
年齢にかかわらず、やる気にあふれた方をお待ちしています。

法人ではなく個人の加盟でも大丈夫ですか?

はい。個人での加盟でも大丈夫ですが信頼面・スタッフ増員で売上アップを図る場合は、早期の法人化が望ましいと考えております。

出店エリアは選べますか?

はい。近隣に加盟店がある場合は稼働状況により、本部より他エリアへ拠点をお願いする場合があります。
なお、基本1つの主エリア(半径15㎞)に加盟できるのは1社のみとなりますが、受注案件が多く対応が困難になってきた場合には出店が可能になる場合があります。

車は必要ですか?

立会いするマンションがどの地域にあるかで変わってきます。
都内であれば、車より電車での移動の方が効率よく回れます。
郊外の場合は、バスよりも車やバイクでの移動の方が効率よくまわれると思います。

プライバシーポリシー

センコー株式会社(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)

  1. プライバシー情報のうち「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは,上記に定める「個人情報」以外のものをいい,ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品,ご覧になったページや広告の履歴,ユーザーが検索された検索キーワード,ご利用日時,ご利用の方法,ご利用環境,郵便番号や性別,職業,年齢,ユーザーのIPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などを指します。

第2条(プライバシー情報の収集方法)

  1. 当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や,決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 当社は,ユーザーについて,利用したサービスやソフトウエア,購入した商品,閲覧したページや広告の履歴,検索した検索キーワード,利用日時,利用方法,利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態,利用に際しての各種設定情報なども含みます),IPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を,ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

  1. ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正,利用状況の閲覧を行っていただくために,氏名,住所,連絡先,支払方法などの登録情報,利用されたサービスや購入された商品,およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど,本サービスの利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために,利用態様,氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的
  8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条(個人情報の第三者提供)

  1. 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      i.利用目的に第三者への提供を含むこと
      ii.第三者に提供されるデータの項目
      iii.第三者への提供の手段または方法
      iv.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第5条(個人情報の開示)

  1. 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

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第7条(個人情報の利用停止等)

当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報 の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。

第8条(プライバシーポリシーの変更)

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設立 1997年12月
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